プラスチック資源循環促進法(プラ新法)成立で、わたしたちがすべきこととは?

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海洋プラスチックごみ問題に対して世界的な取り組みが進む中、

日本でも「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」が2022年4月からスタートします。

 

そこで今回の記事では、

自分の会社はどんな取り組みを行うべきなんだろう?と思っている方に

法律の概要をご紹介したいと思います。

 

ちなみに次回の記事では取り組みの先行事例をご紹介する予定です。

 

プラ新法の概要

「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」の基本的な内容を見てみます。

 

プラ新法は、

プラスチックの ①設計・製造 ②提供・販売 ③排出・回収・リサイクル の方法を

包括的に定めた法律です。

 

①~③の段階で、関係する業界・業種が取り組むべき内容が定められています。

それぞれの段階を見ていきましょう!

 

①設計・製造

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設計・製造の段階では、プラスチック製品の製造、設計を行う事業者を対象として、

「プラスチック使用製品設計指針」という指針が定められます。

その中では設計・製造業者が配慮すべき事項が挙げられています。

環境省の資料から抜粋して、下記で紹介します。

 

(1)製品の構造

・プラスチックの原料化

・包装の簡素化

・長期使用化・長寿命化(繰り返し使用に耐える設計にする)

・再使用が容易な部品の使用・再使用

・単一素材化(素材の種類を少なく設計し、再資源化しやすくする)

 

(2)製品の材料

・プラスチック以外の素材への代替

・再生利用が容易な材料の使用

・再生プラスチック、バイオプラスチックの使用

 

引用:環境省https://www.env.go.jp/press/files/jp/116918.pdf

 

これらによると、設計・製造業者はプラ製品が生まれる段階から、

最終的にリサイクルされるときのことを考慮しなければいけないのですね。

 

「プラスチック使用製品設計指針」は現在、

案の段階にとどまっていますが今後詳細が決まっていくと思われます。(2021年11月現在)


②提供・販売

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現在スーパーやコンビニ、ホテル、クリーニング店等において、

無料で提供OKだった使い捨てプラスチック製品12品目が、規制の対象になります。

対象の製品と業種を見てみましょう。

 

対象のプラ製品

・プラスチック製フォーク  ・歯ブラシ

・スプーン         ・剃刀

・ナイフ          ・櫛シャワー用のキャップ

・マドラー         ・歯ブラシ

・ストロー         ・ハンガー

・ヘアブラシ        ・衣類用のカバー

 

対象となる業者

・スーパー         ・ホテル

・コンビニ         ・旅館

・百貨店          ・クリーニング店   など

 

上記の対象の業者(スーパー、コンビニ等)が、消費者にプラ製品12品目を提供する場合は、

消費者に有償で提供する、不要とした消費者へのポイントを還元等する、

必要か不要かの意思を確認する、などの対応が必要になります。

 

業者がそれに従わない場合、国は業者に対して勧告を出せると決まっています。

さらに、事業者の中でも前年度に5トン以上のプラスチック製品と提供している事業者

フランチャイズェーン含む)に対しては、勧告ではなく命令を出します。

 

命令に従わない場合は社名の公表・罰金50万といったペナルティが業者に課せられます。

BtoC企業の場合、社会的なイメージに大打撃を受けることになりますね。

取り組みは必須といえるでしょう。

 

消費者側も、コンビニランチを買う際にはマイスプーンやストローを用意するなど、

行動変容が予測されます。

 

③排出・回収・リサイクル

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排出・回収・リサイクル段階では、

自治体>、<製造・販売事業者>、<排出事業者>の3つの団体を対象として、

消費者のプラスチックごみの回収と再資源・再商品化が求められます。

 

自治は、プラスチック製品を一括回収することが求められます。

回収されたプラスチックは、容器包装リサイクル法(包リ法)指定の法人に委託でき

委託先がプラスチックの分別や再商品化を担当します。

 

製造・販売事業者は、プラスチック製品を店頭回収・直接回収することが求められます。
おそらく直接回収は発送や受け取りに手間がかかるのであまり行われず、

店舗での回収ボックスの設置を通じた、店頭回収がメインになると思われます。

最近はスーパーでシャンプー容器などの回収ボックスを見かけることが増えていますが、

そういった動きが今後加速しそうです。

 

排出事業者は、「排出抑制再資源化判断基準」に基づき、

国から指導・助言が行われます。

特に、前年度250トン以上のプラスチックを排出した事業者(フランチャイズチェーン含む)に、

より強制力のある勧告・命令が行われ、命令違反には罰金50万円が課せられます。

 

 

ここまで紹介したように、一部強制力を伴う法律の内容になっています。

一企業としても消費者としても、ビジネスやライフスタイルががらりと変わりそうです。

 

今回はプラ新法の概要をご紹介しました。

次回は企業内の「脱プラ改革」に取り組む方向けに、

業界ごとの先行事例をまとめて紹介します。

 

 

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